建物登記のご相談｜土地家屋調査士の中尾事務所では、熊本市を中心に土地や建物の登記・調査・測量・境界問題などを解決する専門家として活躍しております。

建物の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、 建物を新築した場合などにおける建物の表示の登記などを実施します。: 所有者にかわって「表示登記」の申請手続きをするのがわたしたち「土地家屋調査士」の仕事です。わたしたちが「建物」に関する依頼を受けるのは、例えば次のような場面があります。

建物表題登記とは、建物を新築し建物として既に存在しているのに未だその登記がされていない場合に初めて登記簿の表題部を開設する登記です。建物を新築した場合、所有者に発生する、登記の申請義務によってなされる登記です。

建物を増築することによって床面積が増えたり、建物の用途を変更した時にする登記です。また、物置などの附属建物を増築した時などにもこの登記が必要です。

建物滅失登記とは、建物が焼失、取毀等により滅失した場合に、滅失したときから1カ月以内にしなくてはいけない登記です。ただし、附属建物が滅失した場合には、建物表示変更登記を申請します。

当事務所にご依頼頂いた場合の一般的な登記の流れです。

お問い合わせまずはお電話又はメール（お問い合わせフォーム）でご連絡ください: お気軽にお電話あるいはメールよりご連絡ください。簡単な内容をお伺いします。概要の説明などは基本は当事務所で実施させていただきますが、理由次第では出張も可能ですのでご相談下さい。

土地家屋調査士と面談具体的なご提案: 当事務所はご相談には、土地家屋調査士が直接対応いたします。専門家が直接ご相談を伺い、疑問やご不安に対して専門家の見地から明確なアドバイスや解決策をご提案させていただきます。また、当事務所では、ご相談者様との対話を大事にしております。

必要書類の収集費用のお見積もりも実施: 面談時に詳細をヒアリングしたうえで、最適な手続きについてアドバイスさせていただきます。そのうえで、ご用意いただく書類を一覧表でご案内・ご説明し、手続費用を算出したうえでご提示・ご説明いたします。

ご依頼正式なご依頼: 内容により最良の手続きをご提案させていただき、お客様が納得された時点でご依頼ください。なお、追加のご依頼や事情の変更などにより、概算見積額を超える可能性がでた場合は、速やかにお客さまにご報告のうえ、案件の継続をするか否かを含めてご相談いたします。当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございませんので、ご安心ください。

手続完了書類一式および登記完了後の全部事項証明書をお渡し: 手続きが完了ののち、確認書類などお渡しできる証明書や書類があればお渡しいたします。また、手続き完了後でも、ご不明点や、ご不安なことがあればお気軽にご連絡ください。

下記金額は目安であり、難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。その他の業務に関しましても対応できますのでお電話や、お問い合せフォームなどよりご質問・お問い合わせください。