測量とは土地、家屋などの面積、形状、高低差、条件などを明らかにする行為です

測量とは土地、家屋などの面積、形状、高低差、条件などを明らかにする行為です。

測量とは、測量器械を使い、土地や建物の高さ・深さ・長さ・ 広さ・距離を測り知ることです。地表上の各点相互の位置を求め、ある部分の位置・形状・面積を測定し、それを図示します。不動産登記以外では、地図を作ったりする時にも使われる技術です。

不動産登記では、測量することにより土地や建物の場所、大きさ、カタチを正確に登記記録に残すことで、皆さんの土地の価値や権利を守っています。測量は目的によって現場での測量の仕方がことなります。国または地方公共団体の実施する基本測量、公共測量には測量士もしくは測量士補の資格が必要です。 また、登記を目的とした測量は土地家屋調査士でなければ行うことはできません。

測量が必要な場合

• 土地を売買する場合土地を売買する時は、登記簿面積で取引する以外は、その土地の隣接者に立会をもとめ、境界を決めて測量し、実測面積にて取引するのが通常です。
• 土地を分筆する場合1筆の土地を2つ以上に分割する場合も、やはり土地境界を決めて、測量し、地積測量図を作成して、所轄の法務局に分筆登記申請をします。
• 相続により土地で納税（物納）する場合物納する場合は、その土地の隣接する全ての境界を決め、また道路・水路との境界も所轄の役所と立会い、境界を決めて、実測図および境界確認書等を添えて申請する必要があります。
• 国有地の払下げを受けたい場合自分の土地に隣接する払下げ可能な国有地があり、その土地の払下げをうけたい場合、その国有地の面積、境界確定が必要となります。

測量についての料金表

下記の費用・料金に関しましては、あくまでも目安となります。難易度などにより変動しますのでお気軽にお尋ねください。

「権利義務に関する書類」、その作成及び相談

行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について 代理することを業としています。

その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。

「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。 「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄 託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。わたしたちは、不動産（土地・建物）関連の各種申請業務を専門とする土地家屋調査士事務所です。土地家屋調査士・行政書士を揃え、ワンストップでの登記・許可申請が可能です。